研究目的：
わが国公的年金の給付水準は、保険料率の上限設定とマクロ経済スライドにより、次第に低下していくことが避けられなくなっている。 高齢期における「ほどほど」の生活を維持するのに必要な所得の確保に向けては、就労期間の延長とともに、企業年金の普及・充実が欠かせないと考えられる。 本研究は、厚生年金基金制度が将来に向け原則廃止となった状況下、わが国の今後の社会を見据え、公的年金と私的年金（非公的年金）が適切に連携する、今後のわが国年金制度の基本設計を展望しつつ、企業年金制度の目指すべき姿を明らかにするとともに、その実現に向けた諸施策を、可能な限り、具体的に提言することを目的とする。
研究報告
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